国内外において、感染すると端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価として金銭を要求する、ランサムウェアと呼ばれるマルウェアを用いたサイバー事案が多数発生しています。
特に、海外拠点において、システムを暗号化され業務が停止する、取引先に関する情報等の機微な情報を窃取され公開されるといった事案が続発している状況にあります。
令和４年３月24日に注意喚起を実施した「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」を参照し、海外拠点を含む組織全体におけるサイバーセキュリティ対策を再確認していただきますよう、お願いいたします。
また、被害が発生した場合はもちろん、実際に被害が発生していなかったとしても、不審な動きを検知した場合は、最寄りの警察署又は新潟県警察本部サイバー犯罪対策課まで御相談いただきますよう、併せてお願いいたします。
【参考】
令和４年３月24日 経済産業省、総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター
「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」
www.npa.go.jp/cybersecurity/pdf/20220324press.pdf
tags:
